☑ EDIに対応できない取引先があり、電話・FAXによる発注が残っている。
☑ 次世代EDIプラットフォームである流通BMSへのシステム移行に悩んでいる。
☑ 自社開発の電子発注（EOS）システムの構築や運用維持に悩んでいる。
※ チェックがひとつでもあれば、ぜひお試しください!!!
◆ EDIを、ご存知ですか？
EDIの導入は、すでにEOSを導入している取引企業間よりも、まだEOSを導入していない取引企業間にとって返って好都合です。
それは、EDIを導入しながら業務の標準化を睨んだ業務改善ができるからです。
EcRPは、データ連携機能などEDIを導入する際に必要な汎用的な機能を提供しておりますので、取引企業間で導入することにより、簡単にEDIプラットフォームを構築することができます。
※「EDI」を導入する際の一般的な業務フローの詳細説明は、
こちら を参照してください。
◆ 今日までのEDI
・電子受発注システム(Electronic Ordering System)として、主に発注企業側が主体で普及（普及率90%以上）
・EDIに対応できない取引先があり、電話、FAXによる発注も依然残っている。
・通信手順は、JCA手順、全銀協手順、全銀TCP/IP手順などから、近年ではWebEDIの利用が増加
・データ種類は、発注に加えて、事前出荷通知（ASN）、梱包明細情報（SCM）、受領、請求、支払など
・流通システム開発センターにて、次世代EDIの共通基盤である流通BMSの普及・啓蒙が進められている。
◆ EDIの課題
① 交換データのフォーマットが発注企業独自のため、受注企業側では取引先ごとのシステム対応が必要。
② 上記問題点の対応策として各業界で標準化が図られているが、普及率が低い。
③ 依然残っている電話・FAX発注のために発注企業側でも合理化が徹底できない。
④ WebEDIの普及も多端末現象が起きたり、データ送受の自動化が阻まれている。
⑤ 流通システム開発センターより次世代共通XML/EDIのプラットフォームである流通BMSの普及啓蒙が推進されているが、中小企業には敷居が高く、現状のままでは普及が難しい。
◆ EDIの標準化の意義
左と右の図を比較すると、25-10=15のシステムが不要となり、15/25=60%のシステム投資が不要に成ることがわかります。
発注企業100社、受注企業100社のある業界を想定した場合、100×100=10,000に比較し、100社＋100社=200社となり、実に、9800/10,000=98%のシステム投資が削減可能となり、電子商取引の企業が増える程、標準化による削減効果が増大します。
◆ EcRPのEDI対応
今まで、EDIの導入には、決して小さくない投資と決して簡単ではない技術力が必要でした。 したがって、小規模の中小企業にはとても普及が望めませんでした。
EcRPの目的は、どんな小さな企業でも電子商取引（EDI）プラットフォームに参加できるインフラを整備し、流通業界の効率化と活性化を図ることです。
これまでEDI導入に能動的でなかった中小企業を対象にしており、より簡単でより安価なシステムを目指し、より多くの中小企業に普及することを目標としています。
中小企業のみなさまがIT導入をはじめる際に、最初に能動的にEDIを導入して頂き、取引先から取得できる各種データを有効に活用する業務改革を推進いたします。
EcRPは取引先EDIのオリジナル仕様に対応した常に最新のプロファイルをプロファイルセンターに格納し、必要なプロファイルをASPとして利用ユーザーに配信することでデータ連携機能を提供します。
複数の取引先から受信した各種取引データを各々のプロファイルを参照して分析＆変換しますので、これまで必要だったマッピング定義などの作業はまったく必要ありませんので、IT技術者を必要としません。
また、小売企業の運営する現行EDIシステムに何ら変更を加えることなく、流通BMSや各業界の標準フォーマットを仲介とした電子商取引のプラットフォームへの接続を実現することも可能です。
※データ連携機能については、
こちら を参照してください。
